下請法4条に定める親事業者の義務の代表例として、前回解説した下請代金の減額禁止のほか、買いたたきの禁止があります。下請代金額決定時に通常支払われる対価に比べ著しく低い額を不当に定めることを禁止しています。
建築資材の高騰に伴い、買いたたきがなされる事例が多発しており、十分な注意が必要です。また最近は建設Gメンが販売奨励金の調査を厳格化しているため、運用基準に定める3要件を満たすか確認するようにしましょう。