ウッドショックやもうすぐ始まるインボイス制度のために原価高騰リスクが高まっております。価格を上げるか、据え置くか悩む工務店は非常に多いかと存じます。ここで価格を据え置くと決めると、どこかの価格を削らなければなりませんが、下請事業者に支払う金額を削るという判断はしてはいけません。
　現在、岸田首相の元で監視Ｇメンの倍増や下請事業者向けの調査が行われており、下請事業者へは慎重な対応が求められております。下請法を取り巻く状況がまだよくわかっていないという方のために、入門編として弁護士秋野卓生が解説いたします。