令和７年の通常国会で下請法が改正され、令和８年１月１日に施行されます。
　ハウスメーカー工務店との関係で、下請法の適用対象となる協力会社は、プレカット工場（プレカット材の製品製造委託）、設計事務所・デザイナー（情報成果物の作成委託）などが挙げられます。
　下請法改正の特徴として、「下請」という言葉が、相手方を下に見ている印象なので、「下請」という言葉がなくなります。下請法の名称は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託法）に変更されます。