建築士法・建設業法等対応
建設業法
下請法
住宅・建築・設計業界が知っておくべき最新の法律改正情報 大規模リフォームが必要となった場合のトラブル防止
建築確認申請により、法令違反の契約不適合責任を回避することができ、施工者の安心材料になります。
他方で、建築確認申請を回避するために、確認申請不要なリフォームの計画を立てることが考えられますが、リフォーム工事中に主要構造部も改修が必要であると判明した場合、ある程度の期間、工事を中止し、建築確認申請をやり直す必要があります。
この際の増額費用を誰が負担するのか、請負契約書の特記事項や説明書きでお施主様と事前に確認する必要があります。
