建設業法と下請法のどちらが対象の取引か分からないとの質問が度々寄せられています。独占禁止法は全ての契約形態に適用されることをまず確認しましょう。そのうち建物から容易に取り外すことができる設備の製造を委託する場合は下請法の対象、そうではない設備には建設業法が適用されると整理できます。