２０２１年は、ウッドショックなど原価高騰に悩まされた１年でした。
　このウッドショックのしわ寄せは、現在も深刻であり、多くの住宅会社の資金繰りに悪影響を与えているものと思われます。
　建材・住宅設備機器の値上げは、受け入れざるを得ないとして、住宅会社に利益を残す手段は、販売管理費の節約か、下請業者にも泣いてもらう、という方策に出口を求めていく事になりそうです。
　しかし、岸田首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」は、賃上げを要請し、また下請けGメンを倍に増やし、下請けいじめがなされていないか厳しく実態調査を実施する方針を明らかにしています。
　まさに、住宅会社にとって、八方塞がりの状況であろうと思います。
　公正取引委員会による下請Ｇメンによる調査倍増により、貴社にも下請法違反の調査が入る可能性が高いので、セミナー動画をご覧頂き、下請法実態調査に備えて頂きたいと思います。