近年の材料・人工の高騰で新築建物の価格が上がり、新築建物の代わりにリフォームの営業上の重要性が高まっています。
　しかし、改正法によって、大規模リフォームには建築確認が必要となりました。
　この場合、当社で建築したOB宅であれば、建築確認申請図書は容易にそろいますが、他社が手掛けた建物の改修工事の依頼を受けた場合、設計図書がお施主様の手元になく、確認申請図書の申請のハードルが高まることも考えられます。