建設業法は、下請業者に見積を依頼する際、注文者が工事内容について一定の事項を提示することを義務付けています。見積条件、施工環境、施工制約に関する事項、労働災害防止対策・産業廃棄物処理などに係る費用負担区分に関する事項がこれにあたります。見積間違いを起こさないよう、見積の段階でしっかりと元請が下請に情報を提示することが求められています。