２０２５年４月１日、建築基準法・建築省エネ法が改正され、木造二階建てのような、いわゆる４号特例の建物の新築・大規模リフォームが、建築確認手続の対象となりました。
　この建築確認を回避するため、改正法施行前に確認申請の需要が急増し、５月以降その反動で、新築建物の着工自体が激減したことが、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する会議で指摘されています。