目下の法律問題としてあがっているのが、原価高騰リスクです。来年にはインボイス制度が導入されることにより、建材価格だけでなく職人単価も上がることが予想されています。
　この流れの中で、利益確保のために元請業者から下請業者に負担がかけられることが容易に想定されますので、下請業者を守るために岸田政権は新しい資本主義という概念を掲げ、取組を行っています。
　取組の1つとして、公正取引委員会による調査等が強化されていますので、下請いじめといわれるような行為は行わないよう注意していただきたいところです。