5月に国会を通過した下請法の改正事項を確認しましょう。まずコスト上昇にも関わらず、値上げの協議を適切に行わずに代金額を決定することが禁止されました。また手形払いが禁止され、現金で支払わなければならないとされました。さらに運送委託対象取引が下請法の対象に加えられたほか、従業員基準が導入されました。これらの規定は来年1月から施行されるため、十分に注意しましょう。