日本は、国策として景気回復を掲げており、景気回復のためには、規制緩和・規制改革が重要となります。規制緩和・規制改革において、皆様に注目していただきたいのは、規制改革推進会議の提言・答申です。
　規制改革推進会議は、例えば、令和7年5月28日に、建設業法19条の契約書締結義務付け規定を、元請業者・下請業者間のパートナーシップが構築されているような場合には、署名押印を求めないという方針にするのはどうか、という答申を出しました。
　規制改革推進会議の答申が法律を変えていく、このような議論が国レベルで行われています。