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土屋　秀晃

土屋　秀晃 Hideaki Tsuchiya

仙台事務所 アソシエイト 弁護士 Associate

経歴

・平成２８年　３月　早稲田大学法学部卒業
・平成３０年　３月　慶應義塾大学大学院法務研究科修了
・平成３０年１１月　司法研修所入所（第７２期）
・令和　元年１２月　仙台弁護士会に弁護士登録し、匠総合法律事務所入所

案件実績

住宅・建築

住宅・建築関係争訟

従業員等を被告とする前訴で敗訴した施主が会社を被告として提起した後訴が訴権濫用に当たるとして訴え却下された事案

不動産取引

近隣関係紛争・境界関係紛争

隣地擁壁に関する責任負担・倒壊防止措置に関する隣人との交渉
休眠会社所有土地に関する清算人選任申立て・買取交渉

売買・仲介

宅建協会・苦情解決申出手続きにおける事情聴取会等への対応（被申出会員側）
宅建協会・苦情解決申出手続きの認証移行への対応（被申出会員側）

商取引・ビジネスロー・競争法

商法

紛失手形の除権決定手続きの代理

企業法務実績

住宅・建築

工事請負契約

補助金のための再契約のリスク検討（こどもエコすまい支援事業，補助金適正化法）
申請代行業務の対価を得ることの可否（行政書士法１９条）
木材価格高騰（ウッドショック）による請負代金増額請求の検討
追加工事を無償・契約書なしで合意することのリスク等
事業譲渡予定の会社が工事請負の受注・不動産売買の仲介を行う場合のスキームの検討
防火性能に問題がある物件のリノベーション工事受注時の注意点
施主が施工者に施工図の提供を要請する論理構成の検討
売電損失の賠償に関する条項の検討
解決金を第三者に支払う合意の留意点
施主支給品に関する条項についての相談（民法６３６条）
工事請負契約書原本の相互交付の必要性（建設業法第１９条）等
補修工事を完了した場合の慰謝料・工事立会いのための有給取得に関する賠償責任の検討
着工遅延に関する施主からの賠償・減額要求への対応

住宅・建築関係争訟

築２０年以上の建物に顕著な傾斜が生じた場合の法的責任
ベランダ室外機からの幼児の転落事故防止措置・警告表示について
協議を行う旨の合意に関する条項の検討（時効の完成猶予）

近隣関係紛争・境界関係紛争

隣地屋根材の飛散による賠償請求（強風による不可抗力）及び当該屋根の補修請求
ビル風（風害）に関する近隣住民の受忍限度について
共有地への導管敷設に関する他の共有者の同意の要否
道路交通振動に関する施工業者の法的責任
隣人からの日照権の主張への対応
塗料飛散事故に関する交渉主体・法律関係の整理
前面私道の下水道管工事に関する他の共有者の同意の要否
隣地に面する窓（滑り出し窓・引違い窓）の目隠し設置の要否（民法２３５条１項）
共有私道上を通る電線に関する共有者の承諾（共有・相隣関係）
前面私道共有者による通行禁止・境界確認への立会拒絶等（共有・相隣関係）

瑕疵担保責任・契約不適合責任

美観上の瑕疵（外壁塗装の色合いの違い）について
屋根と電柱が干渉した場合の設計・施工上の責任
補修工事合意後の金銭解決への変更提案について
空調設備の風量減少・効きの悪さに関する契約不適合責任の検討
設計図書と異なる天井高・天井断熱施工の法的リスクの検討
ハンモック等取付用金具の施工に伴う法的責任（ＰＬ法，不法行為責任）
施主からの賠償請求に応じた場合の修補義務の存続の有無
２２年前の施工ミスに起因する物損事故について
別業者の施工で建ぺい率違反等の違法建築物となった場合の責任
責任期間の経過等に関する法的検討
配置図と不一致がある場合の施工者の責任範囲
境界付近の土地が隣地より高くなった場合の施主・隣人に対する責任
築２０年超の物件の雨漏りに関する対応
補修工事による逸失利益の賠償（空室の賃料保証）
雨漏りの発生に関する売主・施工者の責任
国交省Q＆A「建設工事の完了」の解釈（住宅瑕疵担保履行法）

設計

設計関係争訟

中途解約における設計報酬の算定方法（令和６年国交省告示８号）
中途解約における設計報酬額の算定方法

設計業務に関連した行政対応

重要事項説明の未実施等に対する処分リスク（建築士法第２４条の７等）

土木

土木分野に関する契約対応

法面を管理する組合・組合員（非所有者）の不法行為責任等

土木分野に関する訴訟

越境した擁壁水抜き穴からの隣地への流水に関する法的責任
高地所有者に対する擁壁設置・費用負担の請求（がけ条例，相隣関係）

不動産取引

不動産業関係法令コンプライアンス

違法な再勧誘に対する宅建業法上の処分等（同法施行規則第１６条の１２第１号ニ）
贈与に伴う宅建業法上の責任の検討
地中埋設物のある土地の購入と不法投棄（廃掃法）
紹介料支払に関する宅建業法の規制
「居室」として広告可能な間取りについて
薬局所有地を病院に転売する取引のリスク検討

不動産取引関係契約

行政移管を解除条件とする分譲宅地共有道路の贈与契約
建築条件付売買における請負人・仲介人の地位承継の手続き
請負契約の解除により建築条件付土地売買契約が解除される運用のリスク検討
確認申請のために敷地利用合意書を締結する場合の留意点
過去に地震による地滑りが発生した土地の購入に関する裁判例の検討
不動産業者の雨漏り・設備故障に関する調査義務
仲介業者の調査義務（契約後の調査，隣接私道の相続人捜索），過失相殺
中古建物設備に関する宅建業者の契約不適合責任
建物明け渡しを猶予する合意のリスクヘッジについて
未成年者との契約締結リスクと成年年齢引き下げ
手付解除の際に買主に原状回復費用を負担させる条項の有効性
危険負担の条項を削除した場合の法効果について

近隣関係紛争・境界関係紛争

建物賃借人が存在する場合の囲繞地通行権の消滅の有無
共有道路上のブロック塀の撤去に関する他の共有者の同意について
隣地所有者から前所有者との合意に基づく工事要請を受けた場合の対応

宅建業法等に基づく行政対応

無免許営業の幇助（宅建業法）

賃貸・賃貸管理対応（不動産の明渡、賃料回収等）

液石法規則施行日前のLPガス設備の無償貸与の適法性
２３条照会に対する回答及び回答拒否のリスク検討
オーダーメイド物件に関する賃料増減請求
未払更新料を賃貸保証金と相殺・充当する旨の主張の検討
根保証債務の相続範囲（極度額の定めなし）
特定賃貸借契約書に関する法律相談（賃貸住宅管理業法，同法ガイドライン）
行方不明の借地人に係る登記抹消手続のスキーム検討（定期借地権、賃借権質権、抵当権）
事業用賃貸物件に関する契約解除の正当事由・立退料の算定について

区分所有法

国籍を理由とする区分所有権の譲渡・賃貸禁止を定める管理規約の有効性

賃貸借

リモコン紛失による賃借人の責任（原状回復義務）
賃借物件に什器を存置した場合の廃掃法上の責任

売買・仲介

地中埋設物・土壌汚染・軟弱地盤等による売主の責任と事前調査の有用性に関する裁判例の検討（免責特約の有効性等）
擁壁の瑕疵と売主の責任、管理費の負担可能性と説明義務
地中埋設物に関する売主・媒介業者への責任追及の可否
活断層の存在に関する調査・説明義務
土地売買契約が解約された場合の媒介業者の責任
売買物件の賃借人の前科に関する媒介業者の説明義務
越境に関する仲介業者の説明義務
過去の建物焼失を認識して買い受けた土地に関する第三者への説明義務
自殺の不告知を理由とする解除・違約金請求の可否
自社施工物件に関する保証・契約不適合責任の整理
土地売買における引込水道管の故障と契約不適合

資源エネルギー

発電事業

同一住所に関するFIT制度の再申請の可否（太陽光発電，再エネ特措法）

発電事業／住宅用太陽光発電に関する各種紛争解決

発電事業における契約名義の変更と工事費負担金の返金分の帰属
太陽光パネルからの落雪の防止・説明義務
隣家屋根の影による太陽光パネル発電量の減少と契約不適合・損害額
不法行為に基づく売電損失の主張に対する反論検討
売電損失を免責する条項についての交渉
工事目的物以外の損害（売電損失）の賠償範囲に関する条項の交渉

商取引・ビジネスロー・競争法

商法

約款に割印を押印しない場合の認定リスク
他メーカーとの賠償合意条項の要否
検収不合格時の代金減額・解除を認める条項のリスク検討
ハーブティーの無償配布に関する食品衛生法・食品表示法の適否
除権決定と善意取得リスクについて
買主が誤納品の検収を怠った場合の売主の責任（商事売買）

ファイナンス関係契約対応（各種業法対応含む）

リース取引に対する貸金業法の適用の有無

独占禁止法・下請法・景表法

将来の取引に関するクーポン券交付の「景品類」の提供該当性
ランク別会員制度の資金決済法・景表法適合性
懸賞による景品類提供の最高額規制について
新築工事の受注を目的とする「景品類」限度額の算定基準
抱き合わせ販売の制限について
物件情報の生成・提供業者との取引停止による訴訟リスクの検討
型取引に関する「基本的な考え方・基本原則」の法的拘束力
成果報酬型業務委託の下請法抵触リスクについて

電子商取引

建設工事請負契約の電子契約（事業者署名型）移行時の留意点（建設業法，電子署名法等）
クーリングオフ書面の電子契約化の可否（令和３年改正特商法）
リフォーム工事の電子契約に関する特商法の規制の検討
工事関係書類の保存義務と電磁的方法による保管の可否

フランチャイズ取引

FC契約の中途解約・支払遅延による解除の可否

消費者取引契約対応（各種業法対応含む）

定型約款における不当条項該当性（専属的合意管轄・規約の変更条項）
自動車売買の契約不適合責任を限定する条項の有効性（消費者契約法）
顧客紹介キャンペーンの連鎖取引該当性
電子契約に伴うクーリングオフ書面の郵送交付に関する相談
工事請負契約におけるクーリング・オフ書面の電子交付の可否・当否

古物営業法

収入印紙の売却に関する古物営業法の適用

企業経営・内部統制・M＆A

株主総会・取締役会の運営

会社の過失で名義書換未了となった株主の議決権行使の可否
取締役の配偶者との利益相反取引

会社の支配権に関わる紛争

自己株式の処分の無効（非公開会社）

危機管理・不祥事対応・リコール

リコール・製品事故

転得者等に製品使用上の注意事項を通知する必要性等（製造物責任法）

法令不適合建築対応

法令違反（防火避難規定）の疑いがある物件に関する貴社対応方針の検討
建築基準法２３条の解釈について

企業内の犯罪対応（企業・役職員の弁護人就任を含む）

社員の盗撮疑惑への対応・犯罪の成否（性的姿態撮影等処罰法）

人事・労務

人事・労務相談への対応

会社に損害を与えた従業員との賠償合意上の留意点
無断で無償工事を約した従業員との賠償合意・立替払いの精算の要否
競業避止義務違反を理由とする賞与減額の可否・範囲等
退職予定の従業員に有休消化中の兼業を禁止することの可否
長距離出張のための移動時間の「労働時間」該当性
就業時間外における電話応対・電話待機時間の「労働時間」該当性
業務懈怠従業員に対する賠償額の算定と過失相殺
前科前歴を理由とする内定取消の可否について
雇止めを理由とする慰謝料請求（裁判例調査）
就業規則の変更による退職金減額に関する裁判例の検討
退職金減額規定に関する経過措置の実施
セクハラ発言の申告に対する被害者・行為者への対応について
労働条件の改善と退職金規程の減額変更の有効性について
職場内で盗撮を行った従業員の解雇処分
業務上のミスにつき従業員に賠償を求めることの可否

現場事故・労災事故・労働安全衛生法に基づく責任

下請作業員の玉掛けに対する元請の安全配慮義務

人事制度・報酬制度等の整備

外国籍の他社従業員を招聘し委託業務に関する研修を行うための契約スキームの検討（出入国管理法）
元請の現場応援・OJT依頼が労働者派遣（偽装請負）に該当するか

就業規則等の整備

退職金規程の減額変更の合理性

知財・個人情報・IT

ライセンス契約・IT関連業務に対する助言

ソフトウェア開発契約におけるOSS利用（コピーレフト）の留意点

個人情報漏洩事故

顧客個人データの漏えいにおける対応・慰謝料額
取引先メールアドレスの第三者提供・共同利用（個人情報保護法等）
個人情報の利用目的を変更しメールマガジンを配信することの可否（個人情報保護法）
漏えい事故等に関する報告義務の起算点（改正個人情報保護法２６条）
個人データの持ち出しを理由とする元従業員への賠償請求等
メール誤送信に関する個人情報保護委員会への報告義務
誤送信により顧客の氏名・メールアドレスが流出した場合の法的責任
個人情報保護委員会に対する報告義務の有無の検討（要配慮個人情報該当性等）

知財争訟（著作権・特許権・商標権・不正競争防止法等に関する争訟）

知財訴訟の被告となった施工業者に対する対応の検討
テレビ番組が写り込んだ動画の著作権侵害
商標権侵害における類似性判断について
部品形状の非公知性・秘密情報該当性等

個人情報保護法対応

個人データの安全管理規定の整備に関する相談対応
設計図書等の保管と本人からの削除請求の関係
住所等の個人データの仮名加工について
他社データベースへの個人データの登録が第三者提供に当たるか
未確定の第三者に対する将来の個人データ提供の可否
補助金申請手続きに関する第三者提供記録の作成義務
外国の訴訟手続きのために個人データを提供することの可否（法２８条）
指定流通機構への物件登録が第三者提供に該当するか等
親会社等との社員情報の共有に関するリスク検討
データ入力業務の海外委託による越境移転該当性（改正個人情報保護法２８条）
第三者提供の可否，匿名加工情報・仮名加工情報の利用について
作業員名簿の提供と個人データの（再）委託，第三者提供記録の作成
タレントプール制度の採否（内定辞退者に関する個人情報の蓄積・利用）
グループ各社が同一のプライバシーポリシーを掲載することの可否（改正個人情報保護法）
顧客アンケートの保存義務・期間（改正個人情報保護法）
ｃｏｏｋｉｅ等の利用に関する本人同意の方法（改正個人情報保護法３１条）
FC本部HPへの従業員の顔写真の掲載が第三者提供に当たるか
マイナンバーに関する利用目的の拡大への対応
公表されているメールアドレスの利用・第三者提供に関する記録義務（特定電子メール法，個人情報保護法）
元請に対する作業員名簿・社会保険番号の提供拒絶の可否（個人情報保護法）
本人死亡後の顧客個人情報の取扱い（個人情報保護法）
間取り図の個人情報・個人データ該当性
採用時に前科前歴・精神疾患の有無を調査することの可否・書式
代理人弁護士の「第三者」該当性（改正個人情報保護法第２７条）
DM停止顧客に利用規約の変更通知をメール送信することの可否等（特定電子メール法）

建築士法・建設業法等対応

建築士法

建築士事務所登録の要否（設計等の受託・再委託）

建設業法

一括下請該当性における実質的な関与等
一括下請負に該当しないための現場管理の程度について
一括下請負の禁止と例外について（建設業法第２２条）
ローンの先行実行と下請への支払時期（建設業法２４条の３）
「役員（等）又は政令で定める使用人」の範囲（建設業法８条１２号，宅建業法５条１項１２号）
リフォーム工事の「軽微な建設工事」該当性（建設業法３条１項）
経営業務の管理責任者要件における非常勤役員の経歴
監理技術者等との雇用関係について（建設業法２６条）
材工を分離受注する場合の建設業許可の要否
特定建設業許可の要否（基準額，建築一式工事該当性）
営業所に当たらない店舗における「軽微な建設工事」受注の可否（建設業法３条）
設備の設置工事に関する建設業許可の要否
許可を受けていない業種の「軽微な建設工事」受注に伴う法的リスク
営業所専任技術者が専任の監理技術者を兼任することの可否（建設業法第２６条等）
工事関係書類等の保存・廃棄の義務（建設業法，建築士法，個人情報保護法）
発注者複数の場合の請負契約書の交付通数（建設業法第１９条）
工事変更合意に関する書面交付義務（建設業法第１９条）
価格等変動に伴う代金増額分を「協議して定める」条項の適法性（建設業法１９条１項８号）
「軽微な建設工事」該当性における材料費の算入（建設業法３条１項）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産廃処理委託契約書の法定記載事項について

電気事業法・電気工事業法・電気工事士法

軽微な工事に関する建設業許可，技術者配置，専門資格の要否
電気ケーブルの埋設深さに関する施工業者の不法行為責任
地下埋設物（高電圧ケーブル）に関する表示と掘削工事の事前調査の義務

税務

税法に関する法律相談

振込手数料控除と適格請求書（インボイス）

事業再生・倒産

取引先の倒産対応

破産加盟店への相殺主張（破産法６７条）
工事途中で下請業者が破産した場合の対応

争訟／紛争解決／刑事事件

民事商事紛争一般

不貞慰謝料額の認定上のリスクに関する裁判例の検討

家事・相続関連争訟

実名報道を理由とする名の変更の可否について（戸籍法）

民事保全・民事執行

倒産を検討中の債務者に対する不動産執行申立のリスク検討
担保不動産競売・強制競売の申立手数料
従業員が給与差押命令を受けた際の対応

鉄道／運輸

運輸

白ナンバー車による無料送迎の許容範囲等（道路運送法，特商法）
社有車での建材運搬を第三者に委託することの法的リスク（貨物自動車運送事業法，労働者派遣法）
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