現行下請法は、事業者に資本金基準を設けていたため、資本金を下げることにより適用を免れるケースが多くありました。改正法は資本金基準を撤廃し、従業員が３００人超の事業者を一律に適用対象としました。
　また、面的執行の強化も改正法の重要事項です。中小企業庁と公正取引委員会が連携し、指導助言にとどまらず、勧告を実効的に行える環境が整えられました。