ロシアへの経済制裁の影響を受け、木材の価格高騰が起きています。
　施主の方に請負代金の増額をお願いするときに、戦争を不可抗力に該当すると評価することは難しいと考えられます。「受注者の責めに帰することができない事由により、工事内容または工期の変更の必要が生じたとき」に該当するとして、工事内容の変更を求めることを当事務所からは提案しています。
　また、増額に関する明文の条項がない場合、増額変更は困難であると考えられます。そのため、国土交通省の公共工事標準請負契約約款のスライド条項を引き合いに出し、具体的な数値基準を用いた合意書を交わすことが重要です。