原価高騰に対抗するためには、住宅会社が各自で対策を行っていく必要があり、みなさまには様々な手段を講じていただきたいと考えています。
　手段としては、請負契約約款の条文を原価高騰に対応させ、経済事情の激変から変動に変更する、お客様に納得感を持ってもらうために、価値の高い家としての証明で住宅性能評価書を取得する、補助金を予備費とする合意書にバージョンアップして増額分を確保する、といったことなどが考えられます。
　原価高騰リスクを軽減するために、住宅会社や工務店のみなさまには、最善の手段を尽くしていただきたいと思います。