月刊 住宅関連法律情報

HOME
月刊 住宅関連法律情報
住宅・建築
工事請負契約

契約書・書面

請負約款の解説　工事不備に対する注文者の対応

　工事に不備があった場合、注文者は修補請求を求めることができます。
　また、契約の解除も可能ですが重大な不備に限られ、軽微な契約違反だけでは解除権を行使できません。
　他の業者に工事を依頼し、その代金を工事業者に対して請求することは可能になっています。

同分野の映像

請負約款の解説　見積書と工事内容の相違
請負約款の解説　工事名称の記載
請負約款の解説　契約締結時に必要な書面
請負約款の解説　第９条　工事の変更、一時中止、工期の変更
請負約款の解説　第８条　契約不適合責任の期間
請負約款の解説　第８条　契約不適合がある場合の責任
請負約款の解説　第７条　不可抗力による損害
請負約款の解説　第６条　第三者への損害および第三者との紛議
請負約款の解説　第５条　完了確認・代金支払い
請負約款の解説　第４条　権利・義務などの譲渡の禁止
請負約款の解説　第３条　一括委任・一括下請負
請負約款の解説　第２条　打ち合わせどおりの工事が困難な場合
請負約款の解説　第１条　総則
屋根工事の注意点　ビジネススタイルと契約約款
屋根工事の注意点　統一感のない契約書
屋根工事の注意点　条項が少ない契約書
屋根工事の注意点　会社に有利すぎる契約書
屋根工事の注意点　クーリング・オフトラブルのきっかけ
屋根工事の注意点　点検商法トラブルへの対抗策
屋根工事の注意点　点検商法トラブルの増加
屋根工事の注意点　請負契約書の意義
最先端の建設業法の解説　追加工事における留意点
工務店のトラブル事例　契約不適合責任と工務店の弱点
電子契約に関する法律相談　契約とは何か
事業者のためのトラブル予防　建築後のポイント
事業者のためのトラブル予防　打合せ段階でのポイント
事業者のためのトラブル予防　契約段階でのポイント
原価高騰対策　請負代金への信頼性
原価高騰対策　合意書の作成
請負契約約款にスライド条項を用いる手もあります
補助金を予備費として計上する合意書を作成しました
原価高騰による請負代金の増額が可能な請負契約約款を使用しましょう
見積りの段階で実施設計まで行いましょう
工期変更が可能な請負契約約款に改訂しましょう
受注者側にも工事の変更を求める権利があることを契約約款に明記しましょう
補助金を利用した合意書にバージョンアップしました
原価高騰に即した契約約款を使用しましょう
プロとしての説明責任を果たしましょう
請負契約締結後に解約・返金を求められる場合があります
建物の維持管理には必ず費用が掛かります
お客様に不利な事項もお伝えすることが大切です
税金に深く関与する提案では損害賠償請求を起こされないよう注意しましょう
原価高騰対策の総括
原価高騰対策の合意書をバージョンアップしました
金額の記載が無い合意書では請負代金増額分を支払ってもらえない場合があります
現状の原価高騰に対応した請負契約約款を使いましょう
請負代金増額を可能とする請負契約約款に改訂しましょう
原価高騰には自己防御で対抗する必要があります
元請・下請間でも契約書を交わしましょう
原価高騰に対する国土交通省通達文書の総括
請負契約約款には工務店側にも工事の変更・追加を求める権利があるということを明記しましょう
原価高騰のリスクには数値基準を記載した合意書で対応していきましょう
民法改正により「瑕疵」から「契約不適合責任」へと変更になりました
専門家としてお客様にきちんと説明しましょう！
一覧を見る
HOME
TEL
ACCESS
PAGETOP