国土交通省が作成している民間建設工事標準請負契約約款を多くの工務店の方が使用していると思いますが、契約約款の請負代金の変更の条文には「予期することのできない～経済事情の激変」と記載されています。
　しかし激変という言葉は非常にハードルが高く、現状の原価高騰では認められない可能性が高いと考えているため、当事務所では、現状にあてはまるよう経済事情の変動、という言葉を用いた契約約款を作成し、利用を推奨しています。また、建材等の価格高騰という具体例を入れることで、お客様に増額をお願いしやすくなると考えています。
　皆様には再度、現状に即した契約約款を使用しているか確認していただきたいと思います。