ウッドショック時に当事務所が作成した原価高騰対策の合意書では、金額の記載がなかったために、お客様に増額分を支払ってもらえない場合がありました。
　そのため、合意書をバージョンアップし、請負代金の変更額を工務店が代理受領した補助金上限額を限度として、請負代金増額分と相殺して残額をお客様に返金する、という具体的な方法を記載しました。請負契約に基づく契約金・中間金・最終金には手を付けずに、補助金を予備費として計上することで、工務店のリスクを減らすことができると考えています。
　補助金を活用している会社のみなさまには、ぜひ参考にしていただけたらと思います。