お客様に対して、都心の宅地を売却して郊外の宅地を買いましょう、といった提案をされる住宅会社の方もいるのではないかと思います。
　気を付けていただきたいのが、課税による損害賠償請求です。都心の宅地の値上がりによって、譲渡所得として数百万円も課税されることが判明し、予想外の課税にお客様から損害賠償請求を起こされてしまう場合があります。
　このように、税金の優遇メリット・デメリットが論点となるおそれのある話題は、お客様から税の専門家にも相談していただくよう提案した方が良いと考えています。特に相続税ではこのような問題が多いと感じていますので、間違った説明をしないよう注意が必要です。