ウッドショックの際に当事務所で作成した合意書には、請負代金の増額分を請求できると記載していましたが、実際に代金を受け取ることができたかヒアリングしたところ、大半の方がもらえなかったとのことでした。
　この問題に対処するために合意書のバージョンアップを行い、補助金で入ってくる予定の金額分を予備費として計上する条項を追加しました。補助金の上限額を限度として原価高騰分を予備費から相殺し、お客様に残金を返還するため、増額分の請求をせずに済むことが特徴です。
　ぜひバージョンアップした合意書を利用していただければと思います。