原価高騰に備えて請負代金の増額が可能な契約約款を使っていただきたいところですが、気を付けていただきたいのが請負代金変更の条件です。
　国土交通省の推奨する民間建設工事標準請負契約約款（乙）には、請負代金の変更の条項に「経済事情の激変」と記載されていますが、現状の原価高騰では激変にまで至っていないだろうと判断しています。当事務所が推奨している契約約款では「経済事情の変動」という記載になっているため、原価高騰にもあてはまると考えています。
　お客様に対して、契約約款に基づいた増額のお願いができる契約約款を使っていきましょう。