ナフサショックの影響により資材の価格が高騰し、元請が支給する材料が高騰すると、元請が全額負担になります。他方、下請業者が提供する材料が高騰する場合、建築業法も取適法も元請に、下請けからの代金変更申出を受け、誠実に協議に応じるように要求しています。このような場面を想定して、下請け契約を締結する時に材料負担特約の合意を交わすことも一つの方法になると考えています