近年、建設業界では、資材価格の高騰に伴う請負代金の増額ができないという問題が起こり、注目されています。これに対応するために、建設業法の法改正がなされました。今回の具体的な改正事項として、まず、請負契約書に代金の変更方法を記載することを法が要求されるようになりました。

　また、受注者は資材高騰の「おそれ情報」を注文者に通知することが法により義務化され、資材高騰が顕在化したとき、注文者は誠実に受注者との協議に応ずることを努力義務として課されています。これにより、資材高騰分の転嫁協議が円滑化になり、労務費へのしわ寄せを防止するとの効果を期待できます。