前回述べた労務者処遇改善対策の有効性を担保するために、①国土交通省により悪質事業者の氏名、社名が公表されるようになり、②技能者通報制度が導入されました。また、請負契約において労務費・賃金の適正な支払いに係る表明や情報開示への合意に関する条項という、③コミットメント制度を標準請負契約約款に導入されました。コミットメント制度の導入により、法律上の努力義務が契約上の義務になりえます。そして、法令違反を発覚するために、建設Gメンが実地調査等の取組みをしています。

　さらに、長時間労働を抑制するために、④いわゆる工期ダンピング対策を強化し、著しく短い工期による契約締結を発注者だけではなく、受注者にも禁止しました。また、⑤ICTを活用して現場技術者に係る専任義務を合理化しました。