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建設業法改正・取適法のポイント解説 標準労務費制度②

 改正建設業法は、著しく低い労務費での発注・受注を禁止しています。受注者にあたる建設会社は、材料費等を記載した見積書を作成する努力義務を負うほか、原価割れの見積りをすることが禁止されています。注文者の側は、受注者の提出した見積書の内容を考慮する努力義務を負い、見積書の査定においては、原価割れの変更依頼をすることが禁止されました。その他、原価割れ契約を締結することも禁止されています。

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