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建設業法改正・取適法のポイント解説 標準労務費制度③

 改正建設業法は標準労務費制度を導入しましたが、規制対象となる見積書は、一次下請や二次下請の経費見積の総合計に過ぎません。この制度では、受注者が水増しした労務費の見積書を提出して支払いを受け、下請に労務費を分配しないことも考えられます。末端職人に至るまで適正な労務費の支払いを徹底させることで、建設業界の処遇改善を図ることが改正建設業法の目的であるにもかかわらず、目的が達成されないリスクがあります。

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