前回の動画では、リフォーム工事の契約締結には必要的記載事項があることを確認しました。その他、リフォーム工事の契約締結は場合により特定商取引法が適用され、クーリングオフを主張しうることが重要です。
　法定書面を交付しない限り、クーリングオフはいつまでも主張可能であり、契約締結から2年半後のクーリングオフを認めた裁判例があります。契約書ではクーリングオフの期間を定めるようにしましょう。