2025年4月からの建築基準法改正以降、新築工事の確認申請手続が遅延しています。今後申請にかかる期間が短縮されることも考えられますが、それまでの間、工務店はリフォーム工事の受注に頼ると思われます。リフォーム工事の契約締結にあたっては、契約書の具備に加え、必要的記載事項もあります。本セミナーを通して、建設業法の要求する形式を把握し、適切な契約書を作成できるようになりましょう。