労務費の基準を作成、労務費が明示された見積書を商慣行化、賃金の支払いを確実にすることの３点が改正建設業法の主要な方向性です。見積書のデータを蓄積し、違反業者を自動的に摘発するシステムを構築することも長期的なねらいの１つです。住宅業界としては、改正建設業法が施行される令和７年12月までに労務費・経費・材料費を区分した見積書を作成できるよう備えることが最優先であると考えられます。