規制改革推進会議で、建設業法１９条に基づく契約締結義務の規制緩和について議論がされました。具体的には、契約当事者間で対等なパートナーシップが構築されている、長期に亘り反復継続的な取引実績が蓄積されているなど、契約内容が相当程度明確化されているのであれば、その記載や記名押印を求めないこととするという答申が出されました。
答申の中には、デジタル・AI活用促進も含まれており、重要事項説明をAIが代読、建設機械の遠隔操作するにあたって、現場に人を配置する必要性の検討などの議論も交わされております。