規制改革推進会議の答申、下請法の改正、フリーランス保護法からも、BtoBの契約であれば、取引条件の明示で十分であることがうかがえます。しかし、建設業法は、これらの法令と異なり、BtoCも適用の対象となっています。
　そのため、BtoBのみを対象としている下請法・フリーランス保護法と、BtoCも対象に含む建設業法には、大きな違いがあるといえます。