建設労働者の賃上げをするならば、労務費の増加となり、材料費が高騰する現状を踏まえると、発注者は厳しい対応を迫られます。しかし政府の賃上げの意向は強く、中央審議会は適正労務費の算定に取り組んでいます。基準労務費を下回れば建設業法違反となり、違反業者は指導勧告、発注者は勧告公表の対象となります。建設Gメンによる厳格な調査も予想されます。建設業界としては、今年12月の施行を見据え、検討を進めておくべきです。