建築士法・建設業法等対応
建設業法
請負契約
労務費の価格転嫁に関する建設業法改正 住団連における今後の取り組み方針
ワーキンググループにおいて住団連は、末端の工事店や一人親方が労務費や必要経費を記載した見積書を作成し、これを添付した請負契約締結を可能とする方策を検討、策定すべきとの見解を示しています。見積書を紙媒体からデータベースにし、住宅業界で頒布していくことが想定されています。
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