建築士法・建設業法等対応
建設業法
請負契約
労務費の価格転嫁に関する建設業法改正 労務費基準の作成方針
第2回ワーキンググループでは、労務費の基準の作成方法について、暫定方針案が立てられました。労務単価×歩掛を単位施工量あたりの労務費とし、その際の労務単価の目安として公共工事設計労務単価を適用することとされました。一般に公共工事設計労務単価は高額であり、材料費の高騰と同時に、住宅単価が上昇することが予想されますが、そうであっても賃上げを重視する方針です。