建設業法の改正の趣旨のもう1つは、働き方改革と生産性の向上です。金額の大きい建築現場においては、現場技術者の専任義務が定められていましたが、ICTの活用により、専任技術者が2つの現場を監督することを可能とする方向で改正がなされました。
　また、長時間労働の対策として、著しく短い工期による契約締結が発注者だけでなく受注者によるものも禁止されました。