2つ目に着目される論点として、国が労務費の相場形成をすることが適法となるかがあります。業界団体が同様のことをすれば談合やカルテルとなるところ、今後、著しく低い労務費の禁止が建設業法で規定され、違反行為を具体的に示すガイドラインが策定、業法違反の取締りのため建設Gメンが配置される予定です。建築業界としては、労務費の基準が相場との間に齟齬を生じさせていないか等、ガイドラインの内容が定められる過程に着目することが重要になります。