令和６年に建設業法が大幅に改正されました。建設業法は、建設業での度重なる不祥事の対策として、技術者が現場を監督できるよう度々改正されており、人手の配置を要求してきました。そうした中で建設労働者に残業の上限規制を課せば、働き手が足りなくなるというジレンマがあり、2024年問題と呼ばれてきました。人手不足に対応しつつ、働き方改革にも着手したのが今回の改正法です。労働者の処遇改善を目指した各規定と、資材高騰に伴って請負代金を増額できる規定が最重要です。