住団連等の意見がどのようにワーキンググループにて反映されるのかに着目し、建設業界に与える影響を検討することが今後求められます。今回の論点の1つに、見積書の作成方法の変更があります。建築業界では、特に元請下請間での材工一式見積り・契約が多くみられますが、労務費の基準の設定を背景として、材工分離見積り・契約が求められています。どのように材工一式見積り・契約の慣行を変えるかが今後の課題です。