改正建設業法に対しては、項目ごとに分けた見積書の作成が必須となる一方で、見積書に提示された労務費が実際には労働者に手渡されない等、不正な見積書が作成されるおそれがあります。その対策として、技能労働者への賃金支払いの状況を国が調査することが予定されており、現在では対象が直轄工事に限られていますが、民間の工事も対象となることが予想されます。見積書の様式を統一し、民間から回収したこれらの見積書をもとに賃金確認システムを構築する予定です。