第3回目のワーキンググループにて、労務費の基準の作成について住団連からの意見が提示されました。労務費・雇用に必要な経費を記載した見積書の作成に取り組み、書面での請負契約の締結を行うとの方針を定め、零細事業者や一人親方においても、労務費や必要経費を明記した見積書を容易に作成できるよう国が補助すべきとの見解を示しています。そして、これらを踏まえた標準労務費を11月までに策定することが今後の課題です。