今回の改正では対象になっていませんが、働き方改革に関して、工期ダンピング対策の強化が令和7年12月施行で図られる見込みです。通常必要な工期よりも著しく短い工期による契約が防止される予定であり、今の段階から改正に備えるべきです。
　また、生産性向上の観点では、現場技術者の専任義務を課す請負金額の基準が4000万円から1億円に引き上げられ、現場間移動が容易で、ICTを活用し遠隔からの現場確認が可能であれば、兼任が可能となりました。