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改正建設業法について　おそれ情報の記載方法

　おそれ情報は見積書の見積条件にて記載することが一般的です。統計資料や報道記事など、おそれ情報の根拠となる資料が必要であり、メーカー担当者の発言を聞いたことは根拠とはなりません。また請負代金の変更を認めない定めや変更協議の定めを欠くことは、建設業法違反となるため注意が必要です。

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