賃金支払いを確実にするため、改正建設業法は通報窓口の設置を予定しています。またICTの活用も予定しており、現在では直轄工事のみを対象としていますが、簡易システムの構築をし、数年後には民間での利用を見据えています。項目ごとに区分された見積書の作成と、これに従った労務費・賃金の支払いが確実に行われることが改正建設業法の目指す将来像です。