現在、中央建設業審議会にワーキンググループが設置され、有識者・発注者・受注者との間で労務費の基準が検討されています。令和7年12月の施行を目指しており、同年11月ごろまでに労務費の基準が勧告される見込みです。
　建設土木と住宅業界は見積書の作成方法が異なるため、どのように住宅業界における労務費基準を作成するのかが注目されるところ、住団連や全建連を基盤とする委員による意見が期待されています。