国土交通省が労務費の指標として提示する事例の紹介です。元請業者から専門工事業者を介して技術者に渡された賃金が、技術力の低い者に対してのみ低賃金であった場合、適正賃金支払いの努力義務違反となる場合があります。また、専門工事業者が元請業者から支払われた労務費の大半を技術者に分配しない場合、契約に関する不誠実行為となります。