労働者の処遇改善を目指す改正建設業法の一環として、働き方改革のための規定も導入されました。長時間労働を抑制するべく、著しく短い工期による契約締結が発注者と受注者の双方において禁止されました。また効率的な現場管理が努力義務にされると同時に、公共工事の場合、発注者への施工体制台帳の提出を省略できると規定したため、技術者はカメラワークなどのＩＣＴを活用し、現場監督を合理化することが期待されます。