改正建設業法の注目すべき部分のもう1つは、資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止です。契約前の段階では、資材高騰など請負額に影響するリスクの情報を注文者に提供しなしなければならないとする規定や、請負代金を事後的に変更する場合の方法を契約書に記載すべきとする規定が導入されました。一方で契約後として、請負代金を増額せざるを得ない事由があり、契約書に定める変更方法にしたがって契約変更協議を申し出たときは、注文者は誠実に協議に応じるべきとする努力義務規定が設けられました。