令和４年３月３０日、国土交通省は不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会の中間とりまとめを発表しました。投資家がどのような建物に投資価値を見出すのか、評価基準を作り出そうとしています。
　不動産のS（社会課題）分野における評価項目について、現在注目されているのが人権です。現場で労働安全衛生法が遵守されているかといったことの他、サプライチェーンにおいても人権侵害が起きていないかということが重要視されるようになっています。
　近い将来には、人権に配慮されていない建築物について、投資価値がないと判断される時代になるだろうと思っています。