「良かれ」と思って推進した建設DXが法令に違反しているおそれがあります。
　例えば、基礎ぐい工事の確認についてWebカメラで行うことはできません。国土交通省が、横浜のマンション杭問題の再発防止のため、基礎ぐいについて皆が立会の下「現地確認」を要求する旨の告示を発表しているからです。
　技術は法律より先に進みます。そのため、建設DXの活用が法律に適合しているかリーガルチェックをしていただきたいと思います。